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11月第2週の東京株式市場

日経平均はなかなか1万7000円を上回れないですね。
アメリカ経済・情勢に左右される今週の動きみたいですね。

弱含み、米株市場が落ち着けば下値切り上げへ=今週の東京株式市場

 今週の東京株式市場は、弱含みとなりそうだ。米国景気に対する警戒感がくすぶっていることから、積極的に上値を買う投資家が現れにくい。10日にはオプションSQもあり、引き続き先物主導で上下に振れる展開が予想される。ただ、経済統計などを受けて米国株が持ち直すようであれば、日本株も下値切り上げが期待できる。米国株の動向に一喜一憂することになりそうだ。
 <積み上がった裁定買い残も波乱要因>
 日経平均は1万7000円を目前に失速し、テクニカル面での下値支持線を相次いで割り込んでいる。にわかに浮上した米景気懸念や期待ほど伸びていない9月中間決算が水を差した格好だ。市場からは「目先は米国市場に左右される状態が続く。米国株が一段と調整するようであれば、1万6000円の節目を試す可能性もある」(大和証券SMBC・エクイティマーケティング部の高橋和宏部長)との見方が出ている。
 積み上がった裁定買い残も需給面での波乱要因だ。東京証券取引所が1日発表した27日時点の買い残(当限・翌限合計)は3週連続で過去最高を更新し、残高は初めて5兆円を突破した。「いったん買い残を整理してアク抜けさせなければ、日本株の上値は限られる」(新光証券エクイティ情報部の三浦豊次長)との声もある。
 決算発表は6日の武田薬品工業<4502>、7日のトヨタ自動車<7203>、9日のローム<6963>や海運大手3社などが注目されているが、「トヨタが大幅な増配でも発表しない限りサプライズは期待しにくい」(大手証券エクイティ部)という。
 <先物主導で上下に振れる展開も>
 米国株安を背景に外国人の動きが鈍ると、上値を追う投資家は不在となる。10日には11月限オプションSQ(特別清算指数)算出を控えていることもあり、引き続き先物主導で上下に振れる展開が予想される。7日の米国中間選挙で共和党が大敗するようなことになれば、日米株安の可能性も否定できない。
 ただ、「下げれば投信や銀行、生保の買いが入る。大きく崩れることはない」(野村証券の藤田貴一ストラテジスト)との指摘もある。短期テクニカル指標は下げ過ぎを示唆していることから、「米国株が落ち着けば1万6500円近辺までのリバウンドは早そう」(準大手証券情報担当者)とみられている。
by M-mo-do | 2006-11-06 08:58